個人投資家。長期的な視点で資産運用に取り組んでます。

ふるさと納税 年末に向けた駆け込みと年末調整

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あつまろ。個人投資家。長期的な視点で資産運用に取り組んでいます。 1)株式投資を中心とした資産運用 2)生活とお金

あつまろです。

ふるさと納税の60%は年末の3ヶ月に集中するそうです。ふるさと納税って年間所得が関係してくるため、年末に向かうにつれて残業代や賞与なども含めて年間所得がみえてくる、というのも大きな要因になっていると思います。11月中旬から12月にかけて最後の追い込みをかけつつ、来年度のふるさと納税の作戦を立てるにはとても良い時期だと思います。ということで今回は年末にむけて、ふるさと納税を考えていきます。

やったことのない人はやってみよう。やらなきゃ損

ふるさと納税はかなり浸透してる印象があるのですが、それでも利用者は2017年で約300万人です。就業者数が6000万人を上回っていますから、就業者全体のうち5%しか利用されていない状況です。

やったことがある人はいいとしても、やったことがない人は心理的なハードルが高いものです。また、ふるさと納税って制度のゆがみや弊害もあり、是非についても賛否があります。私も最初は良くない制度なのでやるまいと思って無視した時期がありましたが、課税負担が増える一方なので合法的に使える制度を使わないのはもったいないです。つかえる制度なのでやらなきゃ損です。

例えば、30歳独身で年収450万円であれば、ざっくり5万円分のふるさと納税ができます。ふるさと納税すると納税額の約20-30%くらいの返礼品がくるので1~1.5万円くらいの商品を手にすることができます。実質負担額は2,000円です。2,000円+ちょっとした手間で1~1.5万円の商品を手にできます。しかも制度が変わらなければ毎年これを繰り返すとができます。

具体的な制度概要や手続き法は数多く出回っているので、手続きするならメジャーなふるさとチョイスさとふる楽天ふるさと納税を見て頂くといいかと思います。大事なのはいくらまで買えるかの限度額ですが、これも各ふるさと納税ポータルサイトで提供されています(例:ふるさとチョイス・高度金額シミュレーション)。


年末調整は関係ないのでご心配なく

会社員や公務員など勤労所得者は、確定申告は縁遠くて会社がやってくれる年末調整にすべてを任せているというケースも多く、ふるさと納税も年末調整が関係するかと思うかもしれませんが、年末調整は関係ないので大丈夫です。

会社員や公務員は、ワンストップ特例制度を利用すれば確定申告を行う必要がなく寄付金控除が受けられます。ふるさと納税の自治体が年間5自治体までなら、この制度を利用できます。このワンストップ特例制度が整備されてから利便性があがり利用者がグッと増えました。

なお、医療費控除など確定申告をする予定がある人は、ワンストップ特例制度は利用できないのでその点は注意が必要です。


締め切りもあるので、すこし早めに

会社員などは勤務先から「源泉徴収票」を渡されるので、それがあれば一番ハッキリするのですが、ちょっと早めに動いた方がいいかもしれません。

というのも、各自治体も年末近くになって締め切ってしまうところも出てきます。また返礼品が規定数に達すると「品切れ」になってしまいます。利用者の60%が年末の3ケ月に集中するということは、多数の人がこれから返礼品申込みをしていくはずです。現時点で何も納税していない方は、ざっくりとした年収見込みで保守的に見積もって早めに申込みをした上で、最後に源泉徴収票を受け取って残り限度額予算から追加で申込みをするというのも一つの方法になるかもしれません。

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